紛争鉱物とは、特定の国で産出される鉱物を指す用語で、これらの鉱物の採掘によって得られた資金が、その国内での人権侵害、さらには 殺害、暴力、レイプなどを支援するために使用されています。最大の問題国はコンゴ民主共和国です。

主な鉱物（3TG）はタンタル、スズ、タングステン、金であり、多くの電子部品やコンピュータ製品に使用されています。電子部品分野で事業を展開する多くの企業は、これらの鉱物の使用や、承認された国からの購入に関する規則を策定しています。

ECS Inc.をはじめとする企業は、 以下に示すような方針 を策定しています。

『ECS Inc. Internationalは、コンゴ民主共和国（DRC）とこれに隣接する9か国（対象国）が天然資源に恵まれていることを理解しています。またECSは、DRCおよび対象国内の特定地域や鉱山で、非政府軍事組織に支配されている一部の採掘活動が、地域内の人権侵害や環境破壊を助長している可能性があるとU.S.政府およびその他の国際・業界組織によって特定されていることも認識しています。ECSは、ECSのサプライチェーンで使用するスズ、タンタル、タングステン、金（3TG鉱物）の供給元を、可能な限り検証するための厳格なデューデリジェンスに取り組んでいます。ECSは、3TG鉱物とその他の材料を、環境面および社会面で責任あるサプライヤーからのみ購入することに取り組んでいます。ECSはサプライヤーに対し、U.S.政府の要件と現地の規制要件に従って紛争鉱物規制上の義務を果たし、3TG鉱物を紛争に関与しない供給元からのみ調達するよう求めています』。

The Enough Project は、この鉱物を最も多く利用する2業界である電子部品事業と宝飾事業の企業を評価しています。ただし、紛争国から調達しているという意味ではありません。興味深いことに、紛争材料を使用しない取り組みではAppleが首位です。Google、HP、Microsoft、Intelが上位5社の残りを占めます。『このグループより下では電子機器企業のスコアが急落し、次に近いPanasonic Corp.でも42.5点にすぎず、電子機器企業で最下位のToshiba Corp.は9点です』と、The Enough Projectは指摘しています。満点は120点です。

米国では、ドッド・フランク・ウォール街改革法第1502条がこれらの紛争鉱物の使用を制限しています。 2010年7月に法制化されたこの条項は、「上場企業に対し、自社製品の製造に使用する原材料がコンゴの紛争に関与していないことを確認するよう義務付けている」としています。