General Motors、Ford、Fiat-Chryslerを代表する米国自動車政策評議会のロビイストは、商務省と次期大統領ジョセフ・バイデンに対し、ファウンドリへ自動車用『必須チップ』の増産を働きかけるよう求めています。 Electronics Weeklyが報じた。

AAPCの会長でミズーリ州の元知事であるマット・ブラント氏はBloombergに対し、「この問題の解決策を見つけるため、米政府の支援を要請しました。解決されない限り、我々の生産量は減少し、米国経済にも悪影響を及ぼすことになります」と語った。「この世界的な不足の責任がどこにあるのか、そもそも責任があるのかということには、我々はさほど関心がありません。ただ解決策が欲しいのです。そしてその解決策とは、自動車業界向け半導体の増産です」

半導体不足 により、複数の自動車工場が一時的に操業を停止しており、さらなる減産も見込まれている。Electronics Weeklyは、この事態の一因はパンデミック中に自動車メーカー自身が発注を取り消したことにあると指摘した。 

ブラント氏は「たとえ今日この問題が解決したとしても、四半期まるごと影響を受けることになる」とし、「つまり今年上半期を通じて実際に影響が出ることになる。そして解決までに時間がかかればかかるほど、その影響は第3四半期にまで及ぶことになる」と述べた。

課題の一つは、ファウンドリが自動車向け集積チップへの生産切り替えに消極的なことだ。民生用・モバイル向けICの方が利益率が高いためで、切り替えには3～4カ月かかる可能性がある。

ブラント氏は「新政権には自動車業界での経験や知見を持つ人材が多く在籍しており、次期大統領本人を含め、多くの人がこの産業が米国にとってどれほど重要かを理解している」と語った。